2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
米政策につきましては、毎年需要が減少することが見込まれておりますので、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大
米政策につきましては、毎年需要が減少することが見込まれておりますので、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大
ですから、飼料の問題、また肥料の問題、また米麦等主食の問題、蔬菜等、こういう問題について私は一段の考慮をして、そして運賃改定が農家にあまり大きな影響を与えないような最善の配慮をひとつしていただきたい。その点について重ねて副総裁の答弁をお願いしたいと思います。
その次には漁業の災害補償に関する法律、これは農業におきましては、米麦等主食を初めとして各種の農産物に対して災害補償制度があり、これに対して国庫も相当の、数十億円の負担をしておるのにかかわらず、漁業については漁船の一部に対して損害補償制度があるのみであって、生産物に対する損害補償制度がない。
そういう見地においてるる申し上げたいのでありますが、以上のような観点に立つて、まず政府が豪語したこの興農予算というものは、まつたく貧弱なものであり、これをもつてしては、現在重要視されているところの国内生産力の増強とか、あるいは食糧の一割増産というような問題は、とうてい達し得ないのみか、安本長官が中心となつて立案されておるところの日本経済自立三箇年計画において、二十六年から向う三箇年間に、米麦等主食一千二百万石
これの内容を伺いますと、経済自立三箇年計画に基きまして、昭和二十六年度から三年の間に、米麦等主食を約千二百万石の増産をはかろうとしておるわけでありますが、本年度の予算を見ますると、わずかに六十億の農林漁業長期資金の融通や、土地改良においては七億円の増額、開拓においては一億四千万円、さらに食糧増産関係経費で、わずか十億円程度の増額を計画されておるのであります。
他方これが裏づけといたしまして、農林漁業に関する科学技術の改良普及を促進するとともに、災害の補償については現行農業災害補償制度の強化に努めたいと考えております 米、麦等主食の供出制度は、国民の食糧確保の重要性及び農家所得の大宗たる点にかんがみまして、合理化しつつ、さしあたりこれを存置し、時局の推移を見て、愼重に決定して行きたいと思いますが、麦の代替として供出される本年度冬作雑穀につきましては、最終割当完了後
米麦等主食に関する輸入税につきましては、二十三年度の実績によりますれば六億六千六百万円の免税の実績があるのであります。さらに輸入税を課する茶に対しましては、二十三年度の実績はわずかの五千円、また重炭酸ソーダについては何ら輸入の実績がなかつたのであります。
傳えられるところによりますと、民主自由党は、その在野時代におきまして、料理屋飲食店の解禁、取引高税の廃止、米麦等主食の割当供出後の自由販賣、各種統制の撤廃、自由経済の実現など、一部階層個々の歓心をあがなうような政策実現をみずから全國に遊説して、人氣を集むる努力をしたといわれておるのでありまするが、今日の日本の総合的経済の実情から見まして、かかる政策の実行は、一部において当業者若干の歓迎をあがなうことはできるかもしれませんが